はじめに

本コラムでは、株式や不動産クラウドファンディング等の複数の金融商品において利益が生じた際に発生する税金について解説します。

不動産クラウドファンディングには、一般に任意組合型・匿名組合型・賃貸型などの類型があり、税務上の取扱いはスキームによって異なります。本コラムでは匿名組合型の不動産クラウドファンディングを前提に説明します。

本コラムで記載している税制は2026年3月1日時点のものであり、今後、税制は改正される可能性があります。実際の申告・納税は、最新の国税庁情報を確認のうえ、所轄税務署または税理士にご確認ください。

また、本コラムは、個人に関する一般的な税制情報を扱ったものであり、法人の税制とは異なる場合があります。個別の税務判断・税務アドバイスを目的とするものではありません。

投資の利益は原則として課税対象

株式や債券、不動産クラウドファンディング、暗号資産（仮想通貨）といった金融商品では、配当・分配・売却益などの利益について、原則として課税されます。※1※2

株式の配当や債券の利子、匿名組合型の不動産クラウドファンディングの分配金のように、利益の支払時に源泉徴収が行われるものがある一方、暗号資産の売却益などのように、原則として投資家自身が年間の所得金額を計算し、確定申告により納税するものもあります。

ただし、税額の算定方法や確定申告の要否は金融商品や取引内容によって異なり、例えば、株式においても繰越控除等を行う場合は確定申告が必要となります。

これらの違いは、主に次の3点によって生じます。

• 利益の種類が異なるため。例. 配当、分配、売却益など
• 所得区分が異なるため。例. 配当所得、譲渡所得、雑所得など
• 税額が確定するタイミングが異なるため。例. 源泉徴収で完結する場合と、申告や住民税の計算で整理される場合など

本コラムでは、こうした違いを踏まえ、各金融商品における税制上のポイントを順に整理します。

株式（上場株式等）の税金: ポイントは「分離課税」と「損益通算」

2. 損失が生じた年に関係する制度

債券（特定公社債等）の税金: 株式と共通するのは「申告分離課税」

債券は種類によって税務上の取扱いが異なりますが、本コラムでは主に特定公社債等を前提に説明します。特定公社債とは、国債や公募公社債、上場公社債等を指します。

特定公社債等の税務は、上場株式等と共通する部分があります。いずれも、申告する場合には20.315％の申告分離課税の枠組みで整理され、確定申告をしないことも選択できます。※3

もっとも、債券には株式と異なる点もあります。特定公社債等の利子等は、株式の配当のように総合課税を選択する整理ではありません。また、公社債には償還金に関する税務上の取扱いがあり、源泉分離課税となるものと、申告分離課税の対象となるものに分かれます。

不動産クラウドファンディングの税金: ポイントは「雑所得」と「源泉20.42%」

2. 源泉徴収

暗号資産の税金: ポイントは「売却や交換で生じた利益の扱い」

暗号資産は、匿名組合型の不動産クラウドファンディングと同様、原則として雑所得として扱われ、他の所得との損益通算はできません。※7

一方で、暗号資産の取引による利益については、匿名組合契約に基づく不動産クラウドファンディング等の利益の分配のような20.42％の源泉徴収は行われず、所得金額や他の申告内容によっては、確定申告が必要となる場合があります。

また、暗号資産の売却だけでなく、暗号資産同士の交換により利益が生じた場合も、所得税の計算対象となります。

利益10万円のケースにおける税額の見え方の違い

雑所得の制約と、総合課税で変わる税率の見え方

税制上、株式や債券では、配当等や利子等について20.315％の申告分離課税で整理されます。一方、匿名組合型の不動産クラウドファンディングの分配金や、一般的な個人投資の前提における暗号資産取引による利益は、原則として雑所得として整理され、損失は他の所得と損益通算ができません。

もっとも、匿名組合型の分配金や暗号資産取引による利益は、それだけで直ちに税負担上不利とはいえません。これらは総合課税の対象であるため、最終的な税負担は一律ではなく、その年の課税所得の水準によって、株式や債券の配当等・利子等に係る20.315％を下回る場合もあるため、税率表示だけで有利・不利を判断することはできません。

このため、雑所得であることが直ちに税負担の不利を意味するわけではなく、実際の税負担は、投資家の所得状況や確定申告の要否によって異なります。

まとめ

本記事では、株式、債券、不動産クラウドファンディング、暗号資産といった金融商品について、適用される税率の表示だけでなく、所得区分、源泉徴収の有無、確定申告との関係など、税制上の共通点と相違点を整理しました。

株式や債券では、配当等や利子等について20.315％の申告分離課税で整理される場面が多い一方、匿名組合型の不動産クラウドファンディングの分配金や、一般的な個人投資の前提における暗号資産取引による利益は、原則として雑所得として扱われます。

また、株式や債券は、損益通算や繰越控除などの制度が用意されている一方で、雑所得として扱われる匿名組合型の不動産クラウドファンディングや暗号資産では、損失を他の所得と損益通算することはできません。

ただし、雑所得であることが直ちに税負担上の不利を意味するわけではありません。総合課税のもとでは、最終的な税負担は課税所得の水準によって変わるため、一律の税率で示される金融商品より低くなる場合もあれば、高くなる場合もあります。

このため、受取時点の手取り額や表示される税率だけで税負担を判断するのではなく、所得区分、源泉徴収の仕組み、損益通算の可否、確定申告の要否まで含めて捉えることが重要です。

本記事が、株式、債券、不動産クラウドファンディング、暗号資産の違いを、税率表示の数字だけにとらわれず整理する一助となれば幸いです。

免責事項

• 本記事は一般的な情報提供であり、特定の商品・事業者の勧誘、または個別の税務アドバイスを目的とするものではありません。
• 税務上の取扱いは、契約形態、分配の設計、投資家の所得状況、控除、自治体の取扱い等により異なります。
• 実際の申告・納税は、最新の国税庁情報を確認のうえ、所轄税務署または税理士に確認してください。

参考文献